日税国際税務フォーラム

国際税務ニュースレター

２０１７年９月号 

今回のテーマ： イギリス国内で適用される税務戦略開示義務

イギリスに所在する多国籍企業等に対して、同国における税務戦略（タックスプランニングや自社の税務リスクへの対応方針等）をインターネットで公表することを義務付ける財政法案が、2016年9月に発効しました。対象は、イギリスに所在するパートナーシップや日本法人の現地子会社のうち、一定の要件を満たす法人です。今回は、イギリス政府が2016年6月に公表した情報を基に、開示義務の概要を紹介します。

適用対象者

普通法人、パートナーシップ、グループ企業、外国法人のイギリス子会社のうち、原則として、前事業年度の①売上が2億ポンド（約28億円）以上又は②資産総額が20億ポンド（約280億円）以上の者です。これらの要件を満たさない、イギリス国内で小規模な事業（含支店）しか有さない日本の上場企業等であっても全世界の総売上が7.5億ユーロ（約1,000億円）を超え、BEPS行動計画における国別報告書の提出義務がある者については、適用対象となるため注意が必要です。ただし、オープンエンド型の投資法人・投資信託会社は適用対象にはなりません。

開示すべき内容

その法人が適用する税制の内容を具体的に説明する必要があります。実際の税制適用額や納税額等を開示する必要はありません。多国籍企業の場合、イギリスに関係性のある税務戦略をすべて公表する必要があります。開示すべき内容として公表されている税務戦略には次のようなものがあります。

ペナルティ

税務戦略を正しくかつ期限内に開示しない者に対しては、まず開示期限の日から30日以内の改善要求通知が送付されます。また、開示期限の翌日から次の区分に従いペナルティが発生します。

※多国籍企業の場合、本社が罰金の納付義務を負います。

お見逃しなく！

最初の開示期限は、2016年9月の本律施行後、最初の事業年度終了の日となります。初回の開示以後は直前に開示した日から15ヶ月以内に毎年情報を更新しなければなりません。