平成28年分の路線価は、8年ぶりに上昇

国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成28年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を公表した。

今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、プラス0.2％とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。都道府県別の状況をみると、上昇したのは14都府県となり、昨年の10都府県から増加。そのうち上昇率が最も高かったのは東京都（前年比＋2.9％）で、次いで宮城県（同＋2.5％）、福島県（同＋2.3％）と続く。一方、下落したのは33道県で、下落率は秋田県（同－3.9％）が最も高かったが、5％以上の下落は昨年に引き続き0となった。

また、都道府県庁所在都市における最高路線価については、上昇が25都市（昨年21都市）、横ばいは17都市（同14都市）、下落は5都市（同12都市）となり、うち5％以上の変動があったのは、上昇が15都市（同10都市）、下落が0（同1都市）である。

最高路線価の価額が最も高かったのは、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の1平方メートル当たり3,200万円（前年比＋18.7％）で、31年連続の1位。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1,016万円（同＋22.1％）、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円（同＋14.1％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円（同＋9.5％）、福岡・中央区天神2丁目「渡辺通り」560万円（同＋12.0％）。

なお、東日本大震災による原発事故に伴い、平成28年1月1日現在において「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内の土地等については、昨年と同様に「0」として取り扱われる。

また、熊本地震で被災した財産については、地震発生前（平成28年4月13日以前）に相続等で取得したものは平成28年分路線価等に基づき評価（一定要件に該当する場合は災害減免措置が適用）し、地震発生後（平成28年4月14日以後）に相続等で取得したものは被害の状況に応じて個別に評価する。