国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成28年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を公表した。

今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、プラス0.2%とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。都道府県別の状況をみると、上昇したのは14都府県となり、昨年の10都府県から増加。そのうち上昇率が最も高かったのは東京都(前年比+2.9%)で、次いで宮城県(同+2.5%)、福島県(同+2.3%)と続く。一方、下落したのは33道県で、下落率は秋田県(同-3.9%)が最も高かったが、5%以上の下落は昨年に引き続き0となった。

また、都道府県庁所在都市における最高路線価については、上昇が25都市(昨年21都市)、横ばいは17都市(同14都市)、下落は5都市(同12都市)となり、うち5%以上の変動があったのは、上昇が15都市(同10都市)、下落が0(同1都市)である。

最高路線価の価額が最も高かったのは、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」の1平方メートル当たり3,200万円(前年比+18.7%)で、31年連続の1位。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1,016万円(同+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)、福岡・中央区天神2丁目「渡辺通り」560万円(同+12.0%)。

なお、東日本大震災による原発事故に伴い、平成28年1月1日現在において「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内の土地等については、昨年と同様に「0」として取り扱われる。

また、熊本地震で被災した財産については、地震発生前(平成28年4月13日以前)に相続等で取得したものは平成28年分路線価等に基づき評価(一定要件に該当する場合は災害減免措置が適用)し、地震発生後(平成28年4月14日以後)に相続等で取得したものは被害の状況に応じて個別に評価する。