総務省が全ての地方団体(都道府県、市区町村の計1,788団体)に行った
「ふるさと納税に関する現況調査」によると、平成27年度(平成27年4月~平成28年3月)
に行われたふるさと納税の受入額及び受入件数(全国計)は、
受入額が前年度と比べて4.3倍の1,653億円、受入件数が同3.8倍の726万件と、大幅な増加となった。

また、平成27年4月から開始された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した
受入件数は148万件(受入額は287億円)となり、2割程度が利用したことになる。

都道府県(域内市区町村分も含む)別の受入額及び受入件数をみると、
受入額が最も多かったのは北海道の150億円(件数は88万件)、次いで山形県の139億円(同73.5万件)、
長野県の105億円(同31.9万件)、宮崎県の103億円(同61.8万件)と続き、
この4団体が100億円以上の受入額となっている。

また、市区町村別では、宮崎県都城市の42億円(同28.8万件)が最も多く、
次いで静岡県焼津市の38億円(同13.9万件)、山形県天童市の32億円(同18.1万件)、
鹿児島県大崎町の27億円(同6.3万件)、岡山県備前市の27億円(同3.4万件)と続く。

このように受入額及び受入件数が増加した主な理由としては、多くの団体が「返礼品の充実」、
「ふるさと納税の普及、定着」、「制度拡充(ふるさと納税枠の倍増、ワンストップ特例制度の創設)」
などを挙げており、返礼品の送付については、地方団体の約9割(1,618団体)が実施している。

そのため、ふるさと納税の募集や受入等に伴う経費では、全団体合計額793億円のうち、
633億円が「返礼品の調達に係る費用」となった。

なお、総務大臣通知を踏まえた返礼品送付の見直し等の取組(平成28年4月以降の状況)については、
1,448団体が「通知に沿った返礼品送付を行っており、見直しを行う必要はない」と回答。

一方、見直しを実施(又は実施予定)すると回答した団体では「返礼品の価格表示の取りやめ」、
「金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、ポイント等)の取りやめ」、
「資産性の高いもの(電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品等)の取りやめ」などが
具体的な見直し内容として挙げられている。

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